平成２９年 １２月 定例会（第156回） 平成２９年１２月
益子町議会第１５６回
定例会会議録 平成２９年１２月６日（水）
出席議員（１６名） １番 直 井 睦 ２番 髙 橋 家 光 ３番 磯 部 浩 ４番 髙 野 美 晴 ５番 小 島 久 之 ６番 髙 橋 美 江 ７番 日 渡 守 ８番 岩 﨑 秀 樹 ９番 河 原 誠 １０番 星 野 壽 男 １１番 加 藤 芳 男 １２番 長 岡 景 介 １３番 黒 子 秀 夫 １４番 髙 橋 正 則 １５番 小 島 富 子 １６番 廣 田 茂 十
郎欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者 町 長 大 塚 朋 之 副 町 長 法 師 人 弘 教 育 長 岡 良 一 郎 総 務 部 長 加 藤 一 美 民 生 部 長 櫻 井 弘 美 産 業 建 設 大 内 正 美 部 長 総 務 課 長 加 藤 友 之 企 画 課 長 日 下 田 純 税 務 課 長 冨 賀 瀬 章 二 住 民 課 長 大 塚 栄 環 境 課 長 仁 平 勝 雄 健 康 福 祉 小 堀 浩 課 長 高 齢 者 支 援 和 久 努 課 長 農 政 課 長 河 原 平 観 光 商 工 髙 濱 文 夫 課 長 建 設 課 長 大 関 保 会 計 管 理 者 永 嶋 祐 子 兼 会 計 課 長 学 校 教 育 木 村 明 美 課 長 生 涯 学 習 櫻 井 英 樹 課 長 監 査 委 員 大 槻 征
夫事務局職員出席者 事 務 局 長 櫻 井 省 吾 次 長 梅 津 か ほ る 開議 午前１０時００分
○議長（
髙野美晴） ただいまの
出席議員数は16名です。 これから本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりです。 ３番、
磯部議員から発言したい旨の申し出がありましたので、これを許可します。 ３番、
磯部議員。
◆３番（
磯部浩） 私は、きのうの
一般質問時間における発言で、長々と通告外の発言をし、議会の品位を保持し、秩序を守るべき議員の責務に顧みて誠に申しわけありません。ここに深く反省し、誠意を披瀝して陳謝します。平成29年12月６日、
益子町議会議員、
磯部浩。 以上です。
○議長（
髙野美晴） きのうに引き続き、日程第１、
一般質問を行います。 ７番、
日渡議員の
一般質問を許します。 ７番、
日渡議員。
◆７番（
日渡守） おはようございます。第156回
益子町議会定例会におきまして、通告に基づいて
一般質問いたします。なお、それぞれ全国や県の状況等述べさせてもらいましてから質問いたしますので、ご了承願います。あわせまして、１番に最初に関しましては、昨日の
質問等とダブるところあるかと思いますので、その辺もご容赦願いたいと思います。 最初に、
地方創生の
取り組みについて、
取り組みの方法は多数考えられます。
ふるさと納税制度もそのうちの一つと考えます。昨年度の
全国自治体寄附総額、過去最高の2,844億887万となりまして、前年度比1.7倍、
件数等も1.8倍、1,271万件というふうに増加しております。参考までに調べますと、全国の１位は宮崎県都城市というのですか、52万8,242件で、73億何がしという額が上がっております。２位が長野県伊那市、同じく72億何がしという数字でした。本県で見ますと、県と県内25市町等への寄附は、約５万件、合計で14億2,000万等になっております。本県でも前年度比18％増で、３年連続の増加。調べてみますと、最も多かったのが那須塩原市で１万2,000件強で、２億2,560万ですか、第２位が那須町の4,800件強、約２億400万という数字が上がっております。益子町も調べますと、県市町、26
自治体がありますけれども、第10位ということで2,390件、3,778万強ということで、町の中では那須町や壬生町に続きまして第３位、芳賀郡市１市４町で見ますと第１位、次に茂木町、真岡市と続いています。なお、
ふるさと納税は功罪両面ありまして、
寄附額の収入面と同制度に伴う他
自治体に流れる
市町民税流出額とか募集や
返礼品に係る諸費用等の
支出面等もありますので、一概によいとは言えませんけれども、そういう中でも県内を調べますと25市町のうち半分の13市町が黒字、約半分の12市町が赤字。そういう中で益子町も健闘しておりまして、県全体では８位、
ふるさと納税収支目安が3,415万、諸経費が2,000万となっておりまして、町の中の順位も芳賀郡市１市４町でも上位になっています。そういう中、
ふるさと納税制度につきましては、プラス、マイナス両面あります。そういう中で平成26から28年度間の
ふるさと納税の実績及び課題等がありましたらば、それをお伺いします。 また、31年度以降は１億円としていますが、本年度10月末の状況を聞きますと、若干伸び悩んでいるような感じがしますけれども、今後等の現状についてお聞きいたします。 あわせまして、
移住定住推進事業、
地域創生活動団体への補助、
コンテスト等の実績、また
盛り上がり状況はどうなのかお伺いいたします。
○議長（
髙野美晴） ７番、
日渡議員の質問に対し、
執行部の答弁を求めます。
大塚町長。
◎町長（大塚）
日渡議員の質問にお答えをさせていただきます。 初めに、平成26年度から平成28年度までの
ふるさと納税の実績及び課題についてでございますが、実績額は平成26年度が163万2,800円、平成27年度が3,837万756円、平成28年度は3,778万3,134円となっており、寄附に対する
返礼品制度を導入した平成27年度から
寄附額は大きく伸びております。今後、
寄附額をふやしていくためには、
寄附者に対する
返礼品をいかに充実をさせ、魅力あるものとしていくかが重要であると考えております。また、平成29年度の現状でございますが、10月末現在の
寄附額は1,024万9,672円で、前年度同期の約70％となっております。 次に、
移住定住推進事業の実績についてでございますが、まず昨年度からの主な実績といたしましては、道の駅への
移住サポートセンターの開設と
担当職員の配置、
移住専用サイトの開設、
移住体験ツアーの実施、
住まいづくり奨励金による
住宅取得への助成、
東京都内での
移住相談会、利用可能な空き家の
実態調査のほか、
空き家バンクも開設いたしました。
空き家バンクにつきましては、これまでに店舗４件を含め登録12件、交渉中４件、
成約済み３件であり、成約３件は町外からの
移住者10名となっております。さらには、今年度
開設予定のお
試し住宅について、一部改修に着手したところであります。
移住定住推進事業の
重要業績指標であるＫＰＩの転入者と転出者の差である
社会増減は、本事業だけで大幅に改善するものではなく、全ての新
未来計画事業の成果に伴うものであることから、今後も引き続き新
未来計画の着実な実施に努めてまいりたいと考えております。 また、
地方創生活動の支援に関する実績でございますが、
地域創生活動費補助金につきましては
申請団体は１団体でありました。
地域創生活動コンテストにつきましては、まだ
募集期間中でありますが、現在のところ１団体のみの相談にとどまっておりますので、さらなる周知を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（
髙野美晴）
執行部の答弁が終わりました。 再質問があればこれを許します。 ７番、
日渡議員。
◆７番（
日渡守）
関連質問ですけれども、国の総務省は
ふるさと納税を
地域活性化を実現する重要な手段と位置づけまして、
ふるさと納税による寄附を
起業支援、移住の
推進等に使う
自治体に対し、
特別交付税を配り、財政面で優遇すると発表していますけれども、益子町ではこれに対しましてどのような対応をとろうと考えているのかお伺いします。
○議長（
髙野美晴）
企画課長。
◎
企画課長（
日下田） その制度につきましては、今後検討していくことになると思いますが、賛同していただける企業というのが当然必要になってまいりますので、それらも含めて今後情報を収集しながら検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
髙野美晴） ７番、
日渡議員。
◆７番（
日渡守） 続きまして、
地域創生活動団体への補助ですけれども、基本的にはよいことであると思っております。現在全体の３分の２を補助し、３分の１を
自己負担としているように承知していますけれども、各団体にとってその状況は厳しいのではないか。しっかり審査をして基準に合致したら、
全額補助等をすれば
該当団体もふえ、
地方創生、地域の活性化も進むのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
髙野美晴）
総務部長。
◎
総務部長（加藤）
地域創生活動費補助金については今年度からスタートしたということで、補助が３分の２、
実施団体が３分の１ということでスタートして、現在
申請団体が１団体ということでございます。ただ、ご提案の
全額補助につきましては、制度がスタートしたばかりですので、ご意見として承ることにしたいと思います。 以上です。
○議長（
髙野美晴） ７番、
日渡議員。
◆７番（
日渡守） 続きまして、本町における
企業版ふるさと納税制度に関しまして、１件だけ進められているというふうに承知しておりますが、その後の
増加状況はあったのでしょうか。現状ともし増加していないとするならば、その理由等はどういうところにあるのか、また増加させるためにどういう
取り組みをしているのかお伺いいたします。
○議長（
髙野美晴）
法師人副町長。
◎副町長（
法師人） 企業版の
ふるさと納税につきましては、事業の申請のときに１社、必ず決まっていなければならないというふうな条件がございまして、それはクリアしております。具体的にはこれから進めることになりますけれども、平成館の
整備事業が
該当事業でありますが、
意匠設計等、細かな設計がまだでき上がっていなかったという状況でありまして、やっとここに来て12月の１日に入札を実施したということであります。設計の内容が明らかになってから寄附をいただく
企業宛てに説明をしながら寄附を仰いでいくこと、そういうふうな経過がありましたので、具体的にはこれから進めていくということになろうかと思います。
○議長（
髙野美晴） ７番、
日渡議員。
◆７番（
日渡守） では、これからということですね。 あと、寄附金の
事業指定の状況を見てみますと、陶芸の町にふさわしい
文化振興に関する
事業部門が若干少ないかと思われますけれども、全体として環境の保全と景観の維持、再生に関する
事業部門、
子供たちの
健全育成及び
健康増進に関する
事業部門等の
バランスがとれていると思います。そういう中で
自治体にお任せ部門というのもありまして、
バランスよくこれも３分の１ぐらいありますけれども、27年度、28年度はどのような方面に利活用されたかお伺いします。
○議長（
髙野美晴）
企画課長。
◎
企画課長（
日下田）
自治体にお任せの部分につきましては、町の振興ということで予算のほうに組み入れまして、全体の中で町が実施をする事業ということで財源として充てさせていただいております。 以上です。
○議長（
髙野美晴） ７番、
日渡議員。
◆７番（
日渡守） 続きまして、
寄附者の
都道府県別の上位５都府県を見ますと、29年度、東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、千葉県となっておりまして、本来の趣旨に合っていて望ましいと思います。そういう中で最初に東京とか神奈川の場合ですけれども、例えば益子町出身だとか栃木県出身だとか、何か益子焼が好きだとかそういう事情等があるのか、それとも全く来てるのか、もしおわかりでしたらお願いします。
○議長（
髙野美晴）
企画課長。
◎
企画課長（
日下田） 特に益子町の出身であるからということではございませんで、簡単な
アンケートをとっておりますけれども、その中では大きなものはやはり
返礼品が魅力的だからであるとかという理由です、そういったものが多いということで、大きな理由というものは特段ないということでございます。
○議長（
髙野美晴） ７番、
日渡議員。
◆７番（
日渡守） また同じような質問なのですけれども、関西の大阪府とか愛知県からもかなり大きな額、益子町に来ていますけれども、この件に関しても同じような質問したいのですけれども、よろしくお願いします。
○議長（
髙野美晴）
企画課長。
◎
企画課長（
日下田） 大阪府につきましても東京都と同様でございます。 以上です。
○議長（
髙野美晴） ７番、
日渡議員。
◆７番（
日渡守） では、続きまして２番目の協働による
町づくりについてお伺いします。現在ほとんどの
自治体において
少子高齢化による
人口減少が進んでおりまして、
地域社会の抱える課題は複雑かつ多様化しています。そういう諸問題をプロの行政だけとか
自分たちのことだから地域だけでやれとかばらばら対処していては解決は難しいと思います。そこで、行政や地域や
一般住民の参画や協力が必要になり、重要になっています。そういう中から協働という言葉が発生し、県民とか町民とかＮＰＯ、
地域団体、企業、大学、高校、行政等の団体がお互い対等な立場で、お互いの違いを認め合って補完して連携、協力することが協働とされています。益子町の
まちづくり基本条例を見ますと、１条、２条、３条にも協働という言葉が言及されていまして、重要なことが記されると思います。あわせまして、特に20世紀の後半から21世紀にかけまして大震災が頻発し、協働という言葉が特に重要視されています。あわせてこれも重要と思うのですけれども、自助、共助、公助という言葉も使われています。以上のことを踏まえまして、栃木県などは協働の
町づくりを提唱し、強く推進しています。私も微力ながらも20年近く
社会貢献活動に当たったり、昨年は県の
地域協働推進員の
養成講座で特訓を受けたりして、いろいろ
各種大会とか活動に参加してきました。そういう中で私の感想として、益子町は多方面にわたって今顕著な活動をしている。すばらしい町だと自信を持っていますけれども、協働の面においてちょっと弱いのではないかという感じがいたします。ここでも他の面と同じように他市町に先駆けての活動を期待しますけれども、町長の見解をお伺いします。 あわせて次に、
社会貢献活動推進のため、とちぎ
ボランティアＮＰＯセンターぽ・ぽ・らとの交流、
自分たちの
情報収集、発信、相談、
打ち合わせ等に利用する（仮称）市・
町民活動センター、28、29年度に検討し、30年度に着工というような方針だと承知していますけれども、現時点での状況について見解をお伺いします。 以上です。
○議長（
髙野美晴） ７番、
日渡議員の質問に対し、
執行部の答弁を求めます。
大塚町長。
◎町長（大塚） 初めに、協働による
町づくりについてでございますけれども、地域に根差し、自主、自立の
町づくりを進めるためには、行政と町民の協働が必要なものと考え、平成25年度に協働の
町づくりについて規定した益子町
まちづくり基本条例を制定いたしました。協働の
町づくりの具体的な
取り組みといたしましては、100回を迎えた陶器市を初め、土祭、ま
しこ夜市、ポターリングましこ、花の
まちづくり事業として
ひまわり祭り、
コスモス祭り、
環境分野において百目鬼川の
環境整備など、数多くの
取り組みを実施しております。また、さらに協働の
町づくりを進めるためには、町民の中で
リーダーとなる人材が必要と考えておりますので、本年度から再開した
町民大学などを通して、
リーダーとなる人材の育成に努めてまいります。 次に、（仮称）
町民活動支援センターについてでございますが、今年９月に役場及び
社会福祉協議会で把握している
ＮＰＯ団体、
町民活動団体、
ボランティア団体等33団体に対し、
活動等に関する
アンケートを実施いたしました。
アンケートでは、団体の現状、協働の
実施状況、町の
支援策等についてお伺いし、20の団体から回答をいただきました。そのうち（仮称）
町民活動支援センターの設置に関する設問については、14の団体が設置を望むという回答でございました。今後は、こうした意見も参考とさせていただきながら、（仮称）
町民活動支援センターの設置に向けて検討してまいります。
○議長（
髙野美晴）
執行部の答弁が終わりました。 再質問があればこれを許します。 ７番、
日渡議員。
◆７番（
日渡守）
関連質問させていただきます。 悠楽塾の中に
図書館友の会という団体がありまして、大体35名ぐらい、おおよそ20年間ぐらい
中央公民館の図書室の平日午後５時から８時まで
開館延長業務とか図書の貸し出しの業務とか返却、書棚の整理等の
手伝い等をしてまいりました。
高齢者が多いので、思い込みとか物忘れとか、当番の人が忘れたりするとうちに連絡等が来まして、大体午後の７時ぐらいまでは一時落ちつけないというか、なんてこともありました。今度
子供子育て支援センター等が次年度にオープンするということで、いろいろ要綱等を見ますと、説明等を聞きますと、午後５時から８時までは
シルバーに委託する予定と伺っております。私としては先ほども説明ありまして、確かに協働の面、いろいろ益子町もある、答弁いただいたわけですけれども、こういうときに協働の精神に燃えた人材等でこういうことを対応できないのか、またそういう人を探すようなルートというか、何かそういう道筋がないのか、そういうことについて
取り組みについてお伺いいたします。
○議長（
髙野美晴）
民生部長。
◎
民生部長（櫻井） 来年度から
子育て支援センターを設置するということで今準備を進めておりますけれども、現段階では来年度からは町が主体となって運営ということで、夜間については
管理業務が大半を占めますので、
シルバーということで考えてございます。軌道に乗りましたら、その後はそういった
ＮＰＯ等の参加についても検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
髙野美晴） ７番、
日渡議員。
◆７番（
日渡守） 先ほどの町長の回答で協働の益子町の活発な様子等ご回答いただきました。協働の
町づくり等の会合に参加しますと、他の市町では若い男女の
活動実績が来ていまして、例えば女性の起業を応援するとか市町内の複数の
ボランティア団体の
ネットワーク化を図るとか、
子供たちの
居場所づくりをするとか
子供食堂をつくるとか、子供の虐待等を救うとか、また
高齢者では行き場所のない方の
居場所づくりとか、かなり活動の多様化と活動の活発さに驚いています。私は、そういう中で確かに
イベントのときに
いろいろ協働とかあるのは承知しておりますけれども、そういう多様的な、今現代に合っているような点でちょっと私寡聞にしてそういう動きを聞いていませんので、そのことに関してどう考えているかをさっき聞きたかったわけなのです。重ねて質問いたします。
○議長（
髙野美晴）
大塚町長。
◎町長（大塚） 協働の
町づくりも非常に幅がある。そういう中で確かに益子町の場合は、主に企画、
イベントであるとかもしくは
地域づくり、こういったものに関しては非常に県内でも活発にされているというふうに私は認識をしております。ただ、
日渡議員おっしゃるように非常にきめ細やかな各所、各所のそういったところは、まだまだこれからできることはあろうかというふうに思っておりますので、実は今回
町民大学の皆さんには
町民大学を卒業する際に
アクションプランをつくっていただく。
アクションプランをつくって、それぞれが自分が主体となって、そういう協働の
町づくりにも結びつくような具体的な行動を、
町づくりの行動をしていただくということになりますので、これからそういうきめ細やかなさまざまな活動が活発に展開されるというふうなことを期待をしております。 以上です。
○議長（
髙野美晴） ７番、
日渡議員。
◆７番（
日渡守） よくわかりました。 協働で最後の質問なのですけれども、協働の精神は昔は結いとかもやいとか言われまして、
地域共済にとって大きな意味を持っていました。益子町でも特性を生かした
地域創生の中で、
円道寺池とか例えば
小宅古墳群のところとか前沢町有林ですか、
地域資産の
周辺整備等に役立つと思います。そういう中で
耕作放棄地等が増加し、畑地が山林化している箇所もたくさんあると聞いています。提案なのですけれども、そういう場所を協働の精神で耕作し、カヤなどを植えて、益子町にはカヤぶきの古民家がたくさんあります。そういうカヤのふきかえ等に利活用できないものか。私の知人の民俗学の研究家の方は、益子人のパワーがあればできるのではないかといつもハッパをかけられています。
余りお金はかけないで、例えば福島県の大内宿などの
関係者等に教えを請うたりして、中長期的な展望のもとにカヤの問題を何かできないものかと思ってこういう提案をしますけれども、町長さんの見解はいかがなものでしょうか、お伺いします。
○議長（
髙野美晴）
法師人副町長。
◎副町長（
法師人）
カヤ場のご提案ということだと思います。今
陶芸メッセの濱田邸のふきかえをやっておりまして、きのうも町長からありましたけれども、おおむね4,000万円
程度ふきかえだけでかかるというふうな大変高額な事業になっております。これ一つに職人が不足しているということとカヤの確保ということです。カヤの確保ができれば、この経費も少しは浮くのではないかというふうな気はいたします。ただ、今すぐに
耕作放棄地を
カヤ場にするということについては、管理の問題あるいは収穫等の刈り入れです、そういう問題も出てまいりますので、今議員のほうから益子の
マンパワーに大いに期待するというようなことでありますので、あわせましてこれは検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（
髙野美晴） ７番、
日渡議員。
◆７番（
日渡守） では、続きまして３番のところに入りたいと思います。未来に羽ばたく小中学生の保護、育成について、我が町では強い心を持つ人材の育成、たくましく生きるための人材の育成等、多方面にわたって、しかも重点的に施策を行っているので、注目をしております。そういう中、
文部科学省が全国の
小中高校における昨年度のいじめの
認知件数を発表しましたが、けんかやふざけ合いもいじめと捉えるよう方針を改めたというものの、前年度比全国で約10万件増の、その前の年の44％増、もう約32万4,000件。本県を見ますと、1,345件、45％増の4,343件という無視できない件数であります。県教委がまとめた
公立学校分は、1,403件増の合計4,262件。特に小学校が1,293件、80％増、3,000件に及ぼうとしています。なお、
重大事態につながる芽を各学校が丁寧に拾った結果または教職員の
取り組みの成果などと肯定的に見る一方、実際の件数は５年前の４倍に急増しています。こういうような全国や県の状況の中で、益子町だけがないということは考えられませんので、本町内における４小学校、３中学校での実態はどういうものなのか。また、それ以前からのいじめ防止の対策、また昨年いろいろ件数が激増しましたけれども、2017年度以降の、本年度の対策の変化等についてどうなっているか、教育長の見解をお聞きします。
○議長（
髙野美晴） ７番、
日渡議員。
◆７番（
日渡守） 失礼しました、もう一個。続いて、学校司書の配置、我が町では今年度から７校に１人配置されましたけれども、配置されてからの勤務の態様、貸し出し数が増加したとかのメリットまたはもし問題点等がありましたら、どういうところにあるのかお伺いいたします。失礼しました。
○議長（
髙野美晴） ７番、
日渡議員の質問に対し、
執行部の答弁を求めます。 岡教育長。
◎教育長（岡）
日渡議員のご質問にお答えをいたします。 まず、いじめの認知についてでございますが、平成25年度にいじめ防止対策推進法が施行となり、いじめの定義が変わったことによりまして、
認知件数は平成28年度は国、県と同様、益子町におきましても前年度を大きく上回りまして、小学校、４小学校で205件、３中学校で60件、合わせて265件となりました。しかしながら、今年度においては昨年同期と比べますと、７割程度の
認知件数減となっております。また、解消率も平成28年度は82％、経過観察を含めますとほぼ100％となりまして、今年度も同様の状況となっております。いじめの態様につきましては、先ほどお話がありましたようにからかいあるいは冷やかし、軽くぶつかる、遊ぶふりをしてたたくなどが大半でございます。重篤ないじめ事案はございません。 いじめ防止対策についてでございますが、各学校においてはいじめ対策委員会等を組織し、情報の共有を図り、いじめの未然防止、早期発見や早期解決のために担任１人が対応するのではなく、組織として対応に当たっております。また、教育委員会では毎月いじめ事案の調査を実施し、いじめ状況の把握やハイパーＱ―Ｕの活用推奨などを行っております。今後もいじめ防止に向けて、各学校への積極的な支援をしてまいりたいと思います。 次に、学校司書の配置についてでございますが、６月から１名配置し、各学校に月３日程度を巡回し、業務に当たっております。学校司書を配置したことにより、学校図書館の書架の整理や新刊本の受け入れなどが順調に行われております。また、児童・生徒のレファレンスへの対応、教職員の資料収集の補助、「図書館だより」の発行補助、読書祭りのアイデアの提供など、専門職ならではの活躍によりまして、読書活動が活発になってきております。問題点といたしましては、学校司書の増員や図書管理の電算化等が上げられるかと思います。今後も多くの児童・生徒が学校図書館を利用し、読書を楽しみ、豊かな心の育成につながるよう支援をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
髙野美晴）
執行部の答弁が終わりました。 再質問があれば、これを許します。 ７番、
日渡議員。
◆７番（
日渡守） ただいまの説明で生命や身体の安全、財産を脅かされるとする
重大事態はなかったという報告でしたけれども、よろしいのですね、確認します。
○議長（
髙野美晴） 岡教育長。
◎教育長（岡） 学校からの報告、それからいじめ事案の調査を含めて、そういうことはございませんでした。
○議長（
髙野美晴） ７番、
日渡議員。
◆７番（
日渡守） 続きまして、最近ではＳＮＳでのいじめ、パソコンや携帯などでの誹謗中傷などが全国では１万783件にふえていて、現代の一つの問題点とされています。我が町でもそのような事例は発生しているのでしょうか。また、発生していないとしても対策等の手だては実施しているのでしょうか、お伺いします。
○議長（
髙野美晴） 岡教育長。
◎教育長（岡） ただいま
日渡議員のご指摘のとおり、益子町でも小学校、中学校ともにそういう事案はございます。ただ、保護者の協力を得まして早急に広がらないように対応しておりまして、ただ一番心配しているのはユーチューブなどに小学生が投稿してしまった後の解除の仕方がわからないというようなことがございまして、そういうことで学校と、それから関係機関、そして保護者の協力を得て素早い対応をしておりまして、今のところ大きな広がりは見せておりません。 以上でございます。
○議長（
髙野美晴） ７番、
日渡議員。
◆７番（
日渡守） また、最近児童・生徒と教職員との関係から教職員の不当な指導、マスコミ等を読みますと激しい叱責、執拗な指導、陰湿ないじめ、人前で生徒をどなる、そういうようなことが全国で3,653人の不登校生徒を生み出していると言っています。我が町等ではそういうのを聞いていませんので、ないと思いますけれども、その辺に関する現状等についてお伺いいたします。
○議長（
髙野美晴） 岡教育長。
◎教育長（岡） 実は、新潟県で非常に中学生が担任及び小学校から引き継いでこられた講師の先生から不当な叱責を受けて自殺をするという悲しい事件が起こりました。これは、広く新聞紙上にも取り上げられたところでございます。益子町でもコンプライアンスチェックを絶えず行いまして、強い指導です、言葉による指導と、これは皆無ではありません。ただ、校長を通しまして、そういうことによって子供がつらい思いすると、そういうことがないように指導の場面とか、あとどういうときにそういう子に対して行っているのかということを調査しておりまして、今軽減に向けて努めているところでございます。ゼロではありません。 以上でございます。
○議長（
髙野美晴） ７番、
日渡議員。
◆７番（
日渡守） では、最後の質問をさせていただきます。 かつて真岡市の司書の件で質問しましたけれども、最近宇都宮市の司書数について調べましたらば、平成18年４月の段階で小中学校全校に学校図書館司書を配置しています。その結果として配置前に比べると、小学校では１日当たり利用者が2.1倍、中学校では1.8倍に増加している。貸し出し冊数も小学校で１人、月６冊強の３倍、中学校では６倍に増加しているという報告となっていました。ただ、司書を専任配置することは、何といっても人件費、コスト負担等が多くなりまして、財政等の問題もありますので、一概にすぐにというわけにいきませんけれども、我が町でも中長期的な展望で人員増が望ましいと思いますけれども、この件に関して教育長の見解をお伺いします。
○議長（
髙野美晴） 岡教育長。
◎教育長（岡） ただいまのご指摘がございましたように、25市町ある中で既に学校司書を配置しているのが宇都宮市を初め18市町でございます。それから、未配置市町は７市町ございます。そういうことがありまして、本町におきましても念願の１名配置をすることができました。ただ、専任か複数校兼任かということでは、対応の仕方も変わってきますし、それから学校への回数も大分限られてまいります。専任の学校司書は、まだ25市中６市町でありまして、益子町は複数校兼任ということで12市町のグループに入っております。今後学校の要望等も踏まえまして、増員に向けて検討をしてまいりたいと、そのように思っております。また、いろんな一部配置によりまして、先ほどご指摘があったようにプラス面もたくさん出ていますので、そういうことも踏まえまして検討してまいりたいと思っております。
○議長（
髙野美晴） ７番、
日渡議員。
◆７番（
日渡守） 以上で終了いたします。
○議長（
髙野美晴） ７番、
日渡議員の
一般質問を終わります。 休憩をします。 休憩 午前１０時４５分 再開 午前１１時００分
○議長（
髙野美晴） 休憩前に引き続き会議を再開します。 １番、直井議員の
一般質問を許します。 １番、直井議員。
◆１番（直井睦） ただいま議長より
一般質問の許可を得ましたので、第156回定例会におきまして、通告書に基づき
一般質問を行わせていただきたいと思います。 初めに、国民健康保険事業について質問いたします。将来にわたって医療保険制度を持続可能なものとするため、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が2015年５月に成立したことにより、来年度、平成30年度４月から国民健康保険制度が変わります。これまでは、市町村ごとに国民健康保険を運営してまいりましたが、これからは都道府県単位へと広域化が図られ、県と町での共同運営となる新たな健康保険制度となります。国の公費拡充や財政運営の責任主体が都道府県へと移行することによって、国保制度の安定化を図ることが目的とされております。国保制度移行まであと４カ月を切りましたが、制度移行後も被保険者の方の医療受診や保険税の納付方法などに変更がないため、被保険者である住民の皆様が制度移行を認識されておられるのか疑問に感じるところがあります。議会におきましても全員協議会等を通し、町当局から制度移行に基づく改正点、変更点等の報告、説明が少なく、ないと言っても過言ではありませんが、私といたしましても個人によるデータ収集などによっての情報に頼らざるを得ない状況であり、いまだ不確定要素が多く、住民負担の増減など不安感を抱いている現状にあります。 そこで、来年度より都道府県が中心となり国保の運営が行われることになりますが、栃木県と益子町のそれぞれの役割、制度移行によるメリットはどのようなものなのか。さらに、来年度からの国民健康保険税の決定はもとより、被保険者に係る賦課等、住民の負担増減はどのようになるのか、
大塚町長の答弁を求めます。
○議長（
髙野美晴） １番、直井議員の質問に対し、
執行部の答弁を求めます。
大塚町長。
◎町長（大塚） 直井議員の質問にお答えをさせていただきます。 平成30年度より栃木県が財政運営の責任主体を担うことになり、県内全ての市、町の保険給付費等を県が負担することになります。県の役割につきましては、県内統一的な国保の運営方針を策定し、事務の効率化、標準化を推進し、市、町ごとの被保険者数、医療費、所得等を反映させ、標準保険料率を算出し、市町へ通知をいたします。市町は、地域住民と身近な関係にありますので、これまで同様に保険給付に関する届け出や被保険者証の発行等の資格管理、被保険者の特性に応じたきめ細かい健康づくりなどの事業を実施してまいります。また、市町によっては、予期せぬ保険給付費の増加が発生しても、県が保険給付費の必要額を全額市、町へ交付することによって、保険給付費による財政の圧迫が少なくなり、健全な国保運営につながると考えております。 次に、保険税の賦課決定等につきましては、県より市、町ごとに標準保険料率が示され、これを参考にして市、町は保険税率を検討することとなります。標準保険料率につきましては、市、町ごとの実情に沿って決定されますが、益子町の場合は１人当たりの医療費が県内で低いほうでありますので、現在の料率で十分対応できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
髙野美晴）
執行部の答弁が終わりました。 再質問があれば、これを許します。 １番、直井議員。
◆１番（直井睦） ただいま町長より答弁をいただきました。それぞれの役割がわかりましたし、またメリットについてもお伺いすることができましたが、国保運営が効率化されるに至り、本町にとってデメリットはございますか、お伺いいたします。
○議長（
髙野美晴） 住民課長。
◎住民課長（大塚） デメリットのご質問でございます。今回の新たな制度でございますが、納付金制度のもとでは市町間の医療費の水準等を十分考慮して算定するということを聞いてございます。先ほど町長の答弁にもございましたが、益子町の医療費は県内でも低いほうということでございますので、今のところこの制度によるデメリットというのはないものと考えております。 以上です。
○議長（
髙野美晴） １番、直井議員。
◆１番（直井睦） 国保運営にとって今回の制度移行によりデメリットがないということで、メリットしかないと捉えますが、とてもいい制度移行になるのかなと個人的には考えております。 次の質問に移りますけれども、今回国保制度の移行に伴い、栃木県国保
運営方針連携会議など、県と各市町で協議をする場が設けられております。本町の
担当職員も出席され、本町の意向、意見を述べられたことと思いますが、栃木県国保
運営方針連携会議の上でどのような意向を主張されたのかお伺いいたします。
○議長（
髙野美晴） 住民課長。
◎住民課長（大塚） 県のさまざまな会議が行われております。私どもも課長レベルの会議等に出席をさせていただいております。その中で今回の国保の制度改正、もうかなり大幅な制度改正なものですから、県から逐次国の情報等が町に寄せられるわけでございますが、町としましては先ほど来申し上げておりますように、新たな納付金の算定が町の事情です、医療費水準等を考慮して算定してあるということでございますので、そちらについては賛成というか、そちらの意向で会議には臨んできたところでございます。 以上です。
○議長（
髙野美晴） １番、直井議員。
◆１番（直井睦） 本町にとって医療水準が低いというお話ですので、これから県に広域化され、県内の医療費が上がることによって、益子町の保険料率が上がるということも考えられます。その中でも今会議等、説明いただきましたが、県内でも各
自治体により国保財政運営や医療費水準に開きがあると思います。その中で県との協議の場でさまざまな市町村から意見が取り出されたことと思います。その上で既に県と各市町との協議の中で合意形成されている内容ありましたらお聞かせください。
○議長（
髙野美晴） 住民課長。
◎住民課長（大塚） 合意形成されている内容でございますが、国の制度改正について県を通していろいろ説明を伺っているところでございますが、栃木県の場合はそうでないのですが、全国の中にはこれを機会に県内統一的な税率を示していて、そこを実施しようとしている都道府県もございます。ただし、栃木県においては各市町村間に合った現状の医療費水準または保険料水準に若干のばらつきがございますので、県としては国の方針ですが、最終的には一本化ということで考えはあるようですが、今のところ栃木県としては現状の各町の保険料率でもって実施しても差し支えないと。ただし、県から示される納付金を賄える範囲内で保険料率を算定してくださいというお話でございます。 以上です。
○議長（
髙野美晴） １番、直井議員。
◆１番（直井睦） 各市町によって標準保険税率が県から示されることということで、これから４月に制度移行に伴って、町で行う移行にとっての今後のスケジュールあると思うのですけれども、４月からはまた新たな国保の特別会計等、予算化されるわけですけれども、それに至って今後のスケジュール等ありましたらお聞かせください。
○議長（
髙野美晴） 住民課長。
◎住民課長（大塚） 今後のスケジュールでございますが、制度の改正によりまして款項目節等が若干変わってまいります。そういったのを今財政当局と協議中でございまして、新たな予算を当初予算という形でお願いするわけでございますが、それと同時に先ほど税率改正の話をさせていただきましたが、国保税には保険料の限度額というのがございます。限度額については、数年益子町は国の法的水準がありましたが、そこに上げない、引き上げを見送ったという経過がございまして、今回県が運営主体になるという契機に県の指導もございまして、限度額を81万から89万にするということを国保運協で審議をしていただいたところでございます。こういったものにつきましては、条例改正が伴いますので、来たる３月の議会のほうで条例改正をお願いしたいなと、そのように考えてございます。 以上です。
○議長（
髙野美晴） １番、直井議員。
◆１番（直井睦） これから４カ月、制度移行により切っているわけですけれども、それに対して予算というのはもう事前に組まれることと思います。もう既に県から標準保険税率、仮に算定して町に示されていると思います。県から町に標準保険税率の算定シミュレーション、もう既に２回ほど行っていると思いますが、その税率は示されておりますか。
○議長（
髙野美晴） 住民課長。
◎住民課長（大塚） 議員がおっしゃるとおり、仮算定という段階で何度か県とやりとりをやっております。その中では、個々の数字はまだ申し上げられないのですが、比較すると益子町の場合は３つ、医療分、支援分、介護分とあるのですが、医療分について若干標準率と開きがあるのかなというふうに感じてございます。 以上です。
○議長（
髙野美晴） １番、直井議員。
◆１番（直井睦） シミュレーションによって算定されたこの額って、今課長のほうからまだ公表できないということですが、理由は何かあるのでしょうか。
○議長（
髙野美晴） 住民課長。
◎住民課長（大塚） あくまでも仮算定の数字でございますので、数字を公表しますとひとり歩きするということもございますので、国が今月中には何らかの形で発表するというふうに聞いておりますので、それまでお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（
髙野美晴） １番、直井議員。
◆１番（直井睦） これから県から示される標準保険税率によって、本町の被保険者に係る負担の動向等は予想されていると思いますが、予想の段階で伺うのはなんですけれども、どのような動向になるという見解をお持ちでしょうか。
○議長（
髙野美晴） 住民課長。
◎住民課長（大塚） シミュレーションは、今年度に入りましてから何度かやってございます。その中で感じますことは、先ほど来申し上げているように納付金の算定に医療費や所得水準等が反映されてきておりますし、昨年度の医療費、町の水準なんかからも推察しますと、概算ではございますが、納付金に応じた標準保険料収入は賄えるなというように感じてございます。 以上です。
○議長（
髙野美晴） １番、直井議員。
◆１番（直井睦） 被保険者である住民の負担ですけれども、これが重くなるのか、ある程度益子町としても医療水準が低いということで軽くなるのか、県の試算としてどのような見解かということなのですけれども、重くなるのか、軽くなるのか、どういうふうに見ておられるかお伺いしたいと思います。
○議長（
髙野美晴） 住民課長。
◎住民課長（大塚） 県としては標準保険料率を示して、それを参考にということで進めておりますが、現状としましては町の今の現状で十分、いわゆる被保険者のほうに保険料としての負担は、負担いただかないように配慮していかなくてはと考えておりまして、金額的な意味では負担はお願いしないという方向で考えてございます。
○議長（
髙野美晴） １番、直井議員。
◆１番（直井睦） 今の段階でほぼ変わらないと理解いたしますけれども、先ほど課長の説明の中で限度額の改正等も国保運営協議会に諮問されたというお話がありましたが、一部によっては負担もふえてくるのかなとは個人的に考えます。その中で今の被保険者に係る負担の動向という質問をさせていただきましたが、町にとって国民健康保険特別会計組んでいますので、行政サイド側から見た影響というのはありますか。歳入について影響はありますか。
○議長（
髙野美晴） 住民課長。
◎住民課長（大塚） 町の財政との関連なのですが、毎年度、本来は国保独自で財政運営をしていかなくてはいけないのですが、若干の一般会計の繰り入れということをずっと実施しております。昨年度は、かなり国、県補助金が増加したりですとか医療費が減少したことによって減ってはきたのですが、今までの動向というか、推移と今回の改正後の金額の動きを比較しますと、ほぼ今の状況でやっていけるのではないかというように担当としては考えてございます。 以上です。
○議長（
髙野美晴） １番、直井議員。
◆１番（直井睦） 通常と変わらないという意味で捉えております。国民健康保険特別会計の歳入の一部として、今現在一般会計からの法定外繰り入れによる歳入の補填というものがある状況であると思っています。法定外繰り入れにつきましては、計画的に段階的に縮小することが国から求められていることと思います。法定外繰り入れの縮小には、現段階において被保険者の負担増加に直結するものと思われます。今後どのように予算として組み込まれていかれるのか、どのような考えをお持ちか見解をお伺いいたします。
○議長（
髙野美晴）
法師人副町長。
◎副町長（
法師人） 法定外繰り入れにつきましては、従来は国保財政運営基金が、今もありますけれども、この基金の残高が今はほとんどゼロに近い状態で、毎年、毎年繰り入れては全部繰り出すというふうな運営をしております。基金の確保ができていないという状況でありますので、一般会計からの法定外繰入金が発生するという仕組みになっております。今課長から幾つか回答をさせていただきましたけれども、説明させていただきましたけれども、保険税率につきましては国からを通じて、県の見解としても医療費の負担が少ない市町については減額の方向だというふうな方向性が見えております。というのは、指導としては県内一律というのが指導でありますけれども、ただ栃木県の場合には医療費の差が1.26倍ぐらいあるのです、低いところと高いところと。そういう状況を鑑みて市町村に応じた料率を設定するというふうな方向性が出されております。でありますから、益子町は県内においては医療費が低い部類に属しているということがありますので、保険税が今よりも上がるということは想定しにくい状況であります。でありますから、当然一般会計からの法定外繰り入れ、一般会計からいいますと繰り出しです、繰り出しについても従来より高くなるということは想定されないと予測されます。
○議長（
髙野美晴） １番、直井議員。
◆１番（直井睦） 予算、決算を見ましても、副町長がおっしゃるとおり財政安定化基金というのがもうほとんど３万3,000円ぐらいですか、そのような感じで受け取っておりますが、そのため法定外繰り入れという感じで特別会計に組み込まれていることと思います。町として被保険者の住民の方もそうですけれども、これから努力しなくてはいけない部分というのはやっぱり医療費の水準を低く下げて、なるべく保険税率の賦課を被保険者に負わないようにすることだとお互いに思っています。それは、町サイドからでも住民サイドからでも同じだと思っています。その中で、一部によっては今先ほど来課長から説明ありましたように、保険税の賦課の限度額について先月、11月27日の益子町国民健康保険運営協議会において、国保税の賦課限度額の見直しについて町から運営協議会に諮問が提出されました。その経緯についても県内で益子町としては81万円、今現在ということで、それが89万円の引き上げの諮問になったと思います。運営協議会の中での答申についてどのような答申が出されているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
髙野美晴） 住民課長。
◎住民課長（大塚） 国保運営協議会でございますが、去る11月27日に開催をしております。その中、委員の方々からはいろいろと議論はあったのですが、最終的には国、県の基準というものがございますので、引き上げもやむを得ないと。確かに一部の層の方にはご負担を若干お願いすることになるかもしれませんが、やむを得ないということで結論はいただいておるところでございます。 以上です。
○議長（
髙野美晴） １番、直井議員。
◆１番（直井睦） 限度額引き上げについては説明ありましたけれども、国保税の条例の改正等もこれから手続によって含まれてくると思います。今後は、限度額の引き上げによって負担の増加する被保険者には、納得のできるような丁寧な説明が必要だと思われます。今町として限度額引き上げによって負担が増加する被保険者の住民の方にどのように説明を行う予定なのか、これはこれから今後の課題であると思いますけれども、今の時点でどのような見解をお持ちかお伺いします。
○議長（
髙野美晴） 住民課長。
◎住民課長（大塚） まだ正式には決まってございませんが、何らかの形で周知は徹底していく予定でございます。 以上です。
○議長（
髙野美晴） １番、直井議員。
◆１番（直井睦） ４月に負担が上がる方がおられるというのはこれ確実、確実ではないです、これから条例等の改正もあって、その上で進んでいかれることと思いますが、ここでちょっと全国的な国保事情というのを調べてみますと、平成28年３月の時点において全国の国保加入者年間所得状況は、無所得者が30％、100万円以下の所得の方が32.5％となっており、100万円以下、無所得まで含めると、合計すると62.8％になります。国保税の免責、減免を受ける方も年々増加傾向にあり、中所得者に重くのしかかる負担を鑑みても、限度額の引き上げはいたし方なく思われます。負担増となる被保険者に今の段階では検討段階という説明ありましたが、丁寧な説明をされることを切に望みたいと思います。 再質問の内容かわりますけれども、今現行の賦課方式について質問させていただきます。先ほど制度移行によって町の役割として被保険者が負担する保険税の決定ということがありましたが、保険税決定に際し、来年度の本町における保険税の賦課方式はどのようになるのかという点です。現行では、県内市町の保険税の賦課方式に差異があり、本町においては所得割、資産割、被保険者平等割、被保険者均等割、世帯別平等割の４方式が採用されています。県内の
自治体の中には、所得割と均等割の２方式を採用している
自治体も実際にあります。現在採用されている本町の賦課方式に今度制度移行によって変更は生じないのかまたはそのような検討をされているのかという点についてお伺いいたします。
○議長（
髙野美晴） 住民課長。
◎住民課長（大塚） 賦課方式のご質問でございますが、現在益子町においては４方式という方式をとっておりまして、こちらについてはほぼ県内の20市町で実施をしているところでございます。今回先ほどご説明申し上げました標準保険料率では、栃木県では一応３方式というところを打ち出しておりますが、いずれは近い将来そういった方式が望ましいということで言われておりますが、今現時点で益子がすぐさま賦課方式を変えるということになりますと、財政に係る負担とかあるいは被保険者への負担というのが伴いますので、現状のところは賦課方式は４方式ということで考えてございます。 以上です。
○議長（
髙野美晴） １番、直井議員。
◆１番（直井睦） 今の段階では賦課方式について変更は生じないということで、それぞれの賦課の比率についても変更は生じないでしょうか。
○議長（
髙野美晴） 住民課長。
◎住民課長（大塚） 今のところ変更は予定してございません。 以上です。
○議長（
髙野美晴） １番、直井議員。
◆１番（直井睦） 賦課方式、税額等に多大な影響が出ない、変更がないということで影響がないと受け取っておりますが、町は被保険者へ国保税の賦課を決定して徴収することになります。徴収した分を県が提示する国保事業納付金として充当することになると思われます。これから被保険者の滞納などにより国保税の収納率が大幅に低下した場合、先ほど副町長の説明にもありましたが、一般会計からの繰り入れ等によって補填するべきなのかなというのは疑問に感じますけれども、そうした場合、収納率が大幅に低下した場合、町の対応はどのようにされるのかということをお伺いします。
○議長（
髙野美晴）
法師人副町長。
◎副町長（
法師人） 特別会計でありますから、独立採算というのがこれは前提であります。独立採算が前提でありまして、県のさまざまな交付金等の算定についても保険税については調定額が基本的に対象になります。徴収率が下がれば、その分町の歳入が減ってくるということでありますので、これ一般会計からの繰り出しをせざるを得ないというふうな状況になってまいります。でありますから、国保税の収納率をアップするというふうな努力が求められるわけでありますので、そのような方向性を持って徴収率のアップに努めていきたいというふうに思っております。
○議長（
髙野美晴） １番、直井議員。
◆１番（直井睦） 今回の制度移行によって、県では国費の措置による財政安定化基金を創設して積み増しを現在行っております。財政安定化基金を県から借り入れや交付を受ける場合に、どのような場合に借り受けや交付を受けることとなるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
髙野美晴） 住民課長。
◎住民課長（大塚） 議員おっしゃるように、新制度では各県が財政安定化基金というのを創設することになってございます。この交付を受けられるのは、特別な事情に該当する場合ということで、例えば災害が大きな事由に上げられるのではないかなと考えてございます。 以上です。
○議長（
髙野美晴） １番、直井議員。
◆１番（直井睦） 災害等により収納率が低下したり、そういうときに使われると理解していますけれども。そういう場合の利用であってほしいと個人的には思います。副町長の説明にもありましたが、収納率が大幅に下がって、一般会計からの繰入額で補填するということがなるべくないような運営というのが望まれると思います。 今後の保険運営に対する本町の
取り組みについて伺ってまいりたいと思います。先ほど来課長から当面の間は保険税率の県内一本化は行わない、県の意向としても行わないとされております。県への納付金を抑制させるためにも
健康増進策の拡充、推進は欠かすことができないものと思われます。その中で平成30年度から医療費の適正化に向けた
取り組み等保険者としての努力を行う
自治体に財政的インセンティブを与えるため、適正かつ客観的な指標に基づく財政支援として保険者努力支援制度を創設し、全国で800億から1,000億円の規模の予算が公費として措置されることとなっております。町が保険者として保険者努力支援制度に対し、どのように取り組んでいかれるのかお聞きします。
○議長（
髙野美晴） 住民課長。
◎住民課長（大塚） 保険者努力支援制度でございますが、この中幾つか項目が、評価ポイントが分かれてございます。例えば特定健診の受診率でありますとか特定保健指導の受診率あるいは糖尿病です、重症化予防の
取り組み等々についてポイントが課せられるというようでございます。町としましては、糖尿病が重症化しますと当然に人工透析とか医療費がかかることが想定されますので、こういった医療費を抑制するためにも、日ごろの健康福祉課との連携により、受診の勧奨や保健指導等に力を入れてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
髙野美晴） １番、直井議員。
◆１番（直井睦）
取り組みについて健診または糖尿病等による重症化を防ぐための方策という説明ございました。保険者努力支援制度には、施策ごとの評価指数が示されております。この支援制度は、加点方式により全国
自治体に公費が配分されることと、そういう仕組みとなっております。その中でも加点方式ということで
取り組みによって点数が違く、評価の指数が町として高くなる方策というのあると思います。どこに重点を置き取り組んでいかれるかという点について今課長の説明にありましたとおり、国保運営に対する法定義務である健診の受診率のアップであるとか、重病化を防ぐための、糖尿病等の重症化を防ぐための
取り組みであるというふうに理解しております。課長から説明あったとおり、この制度を最大限に利用するためには、各課にまたがっている
健康増進策の連携というのがとても大切になってきていると考えています。今現在行われている益子町の新ましこ
未来計画で取り組まれている施策や具体的行動にも幾つか重複してリンクしているものも見受けられます。それぞれの課が連携して推進すべき事案でありますが、連携体制をこれから国保だけではなく、
健康増進策としても行っているわけですけれども、連携体制というのをどのように整えていかれるのか、この制度に対して。今のところ町としてどういう見解をお持ちなのか伺いたいと思います。
○議長（
髙野美晴） 住民課長。
◎住民課長（大塚） 連携体制でございますが、先ほども述べさせていただきましたが、日ごろの健診等については健康福祉課です。それから、
高齢者になると国保とは違いますが、後期
高齢者保険制度というのがございます。こういったものについても医療費のやっぱり増加などが懸念されますので、
高齢者支援課等との連携等をして、横の連携を強化してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
髙野美晴） １番、直井議員。
◆１番（直井睦） 現状において被保険者である住民の皆様からのお話として国保税が高い、よく言われますが、私聞かれると益子町は調べてみますと県内で２番目の保険料の低さなのです。その説明をするのは、とてもやっぱり大変であると感じています。その中で現状における対策と施策について幾つか伺ってまいりたいと思いますが、対策として事実上無保険者となっている方が益子町におられるのかという点について聞きたいと思います。国民皆保険のもと国民健康保険が運営されておりますが、国保税滞納者には短期被保険証が交付され、国保税滞納が１年間にわたると保険証が没収されることになり、有効期限を６カ月とする被保険者証明書に切りかわります。さらに、６カ月を過ぎると保険給付そのものが停止されることになります。被保険者でありながら保険給付を受けることのできない事実上の無保険者が全国には存在してしまいます。本町においてこれらに適合する被保険者はおられるかという点について伺いたいと思います。
○議長（
髙野美晴） 住民課長。
◎住民課長（大塚） 無保険者というご質問でございます。国保の資格証明の発行者ということでよろしいでしょうか。国保の資格証明書の発行世帯でございますが、今年の10月１日現在で62世帯、93名の被保険者が資格証明の交付世帯となってございます。この方々は、過去１年以上にわたって国保の納付が残念ながらないという世帯でございまして、それまでいろいろ納付相談等を実施してまいってもどうしてもという方がこちらの資格証明を出さざるを得ないという状況でございます。ただ、最新の数値を申し上げますと、最近の数字では62世帯が49世帯に減っておりますので、その都度住民課、税務課と連携しまして、納税義務者との接触を図り納税指導を実施しているということで、このような状態はなるべく解消してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
髙野美晴） １番、直井議員。
◆１番（直井睦） 今課長のほうから被保険者証明書の発行世帯数聞きましたが、これには有効期限６カ月という点では益子町も同じですよね。これは、期限あると思うのですけれども、期限が切れてしまうと、それ自体も行われなくなってしまうと思います。期限が切れる前に更新という形で町としては行っていると理解してよろしいのでしょうか。
○議長（
髙野美晴） 住民課長。
◎住民課長（大塚） 先ほどご説明申し上げました資格証明書については特に期限はございませんで、納税相談等で納税が納付があれば切りかわるというか、短期被保険者証になるわけでございまして、短期被保険者証については６カ月ごとに交付をしている状況でございます。 以上です。
○議長（
髙野美晴） １番、直井議員。
◆１番（直井睦） 今回の制度移行により保険税の収納率向上は、副町長おっしゃられたとおり大きなポイントになってくると思います。収納率を下げないということが一つのポイントです。悪質な滞納者の対策とともに、適正な保険税の賦課に努めていただいて、短期被保険者証または被保険者証明書の発行を減少させるための
取り組みということがこれから強化されてくると思います。そういう点についてもこの事案については納付率にもかかわってくることですので、特に強化していただいて取り組んでいただきたいと思います。 最後に、施策ですけれども、施策として今
人口減少対策ということで、どこの全国的な
自治体でも考えていることはたくさんあると思います。その中の施策の一つとして、現段階で幾つかの
自治体で検討されている事項となっていることと思われますが、被保険者数に応じて定額を賦課する均等割について、子供が今現在多い世帯ほど均等割ですから、１人にかかる保険税率が積算されてくることになっています。子供が多い世帯ほど国保税の負担が増すことになっている現状を鑑み、18歳未満の被保険者の引き下げや第３子以降の無料化など考えるべき検討段階であると思っています。少子化対策としてもこれらを視野に入れ、保険税の賦課を決定されることを私自身望んでいます。そういう点について町の見解はどのようなものかお伺いいたします。
○議長（
髙野美晴） 住民課長。
◎住民課長（大塚） 現在町の保険制度では、軽減制度というのがございましてご承知かと思うのですが、５割軽減とか２割軽減とかそういった軽減の世帯を条例で定めております。また、議員がおっしゃった18歳未満までの軽減ということは特に制度上はないのですが、参考意見として賜っておきたいと思います。 それともう一点、済みません、先ほどの答弁で短期被保険者証の有効期限が６カ月と申し上げましたが、２カ月の誤りでございます。訂正しておわびしたいと思います。よろしくお願いします。 以上です。
○議長（
髙野美晴） １番、直井議員。
◆１番（直井睦） 国の方針によって保育料の無料化、これからどんどん進んでいくと思います。実際に国保の被保険者の中で子育て世帯というのは、実情農家や自営業者が主な被保険者になると思いますので、年々減ってきていることとは思います。対象となる人数も18歳未満の被保険者や第３子の被保険者数というのは減ってきている現状だと思いますので、ぜひ対応は検討されればできるのかなと個人的に考えておりますので、ぜひその点も考慮していただいて、これから町として検討していただきたい事案であると思っております。国保税の質問におきまして、本町は国保税賦課税率、そして医療費水準とも県内においてトップクラスの低水準であり、住民の負担がほかと比べても低いということがわかりました。新
未来計画の中でも健康指数において35位ということで、
未来計画の中で１位を狙うというＫＰＩの指数もあります。国保運営が広域化され、被保険者である住民の皆様の負担がこれから増加しないよう、県に対して本町が主張すべきことは強く主張し、本町の被保険者に与える影響が最小限となるよう、これからも町として努めていただきたいと思っております。そして、さらなる
健康増進施策を推進、拡充を図り、福祉の向上につなげていっていただきたい、そう思っております。 それでは、次の質問に移らせていただきます。町有財産について質問いたします。全国的に公共施設、道路などのインフラ資産の老朽化が顕著に見受けられます。要因として高度経済成長に当たる昭和40年前後からバブル期と言われる平成の初めに建設、整備されたものが多く、建てかえ時期や大規模改修を実施する時期が重複し、
少子高齢化に伴う
人口減少による将来的な労働人口の減少、税収不足などの財政面からも大きな社会問題となりつつあります。益子町においても学校施設を含む公共施設や道路、橋梁などのインフラ資産の老朽化が進む状況であり、維持管理はもとより、将来的負担の増大は避けられないものとなっております。また、少子化による学校の統合により、使用されなくなった施設があり、廃校となり、貸し出されている施設においても校舎の一部や運動場、体育館など全面的に使用されておらず、その利活用の仕方にも課題が山積されているものと考えています。そこで、公共施設等の将来的課題解決に向け、現在どのような
取り組みを行っているのか伺います。 さらに、町道等のインフラ資産における社会資本整備について、これからの財政面を鑑み、町道認定のあり方や町道の見直しをどのように考えておられるのか伺います。 そして、現在利活用の少ない施設や土地等、また使用されておらず、遊休施設となっている建物等を今後どのように活用される予定なのか伺います。 以上、町有財産について
大塚町長の答弁を求めます。
○議長（
髙野美晴） １番、直井議員の質問に対し、
執行部の答弁を求めます。
大塚町長。
◎町長（大塚） 初めに、公有施設等の将来的課題解決に向けた
取り組みに関するご質問でございますが、町では平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定をし、公共施設に関する将来の更新費用の推計についてお示しをさせていただきました。今後、施設の更新や改修の時期を順次迎え、更新等費用の増大や更新時期の集中が予想されております。施設の適切な点検や診断を行い、計画的な維持管理により施設の長寿命化を図りながら、施設等にかかる費用の抑制や平準化を図っていかなければなりません。 現在の
取り組み状況でございますが、公共施設に関しましては今年度、役場庁舎の耐震診断を行い、その結果を踏まえた耐震化計画を策定していく予定となっております。その他、保健センターや町民会館ホールの舞台照明改修等を実施し、老朽化への対応を実施しております。また、インフラ施設につきましては、公共下水道においてストックマネジメント計画の策定を予定しており、浄化センターや管路施設の中長期的な管理の方向性を定め、投資費用の平準化を目指していくこととしております。さらに、町道等においても随時点検パトロール等を行い、早期修繕に心がけ、道路施設の延命化を図っているところでございます。 次に、社会資本整備における町道認定及び見直しについてでございますが、平成26年９月に県道下大羽・益子線のバイパス整備に伴います旧道部分の移管を受けて認定したものや、町道46号大川戸・深沢線を廃止したものが最近の事例でございます。町道等の整備、維持管理については、さらに増加することが予想されます。国の交付金事業等を活用しながら実施しているところでございますが、全ての路線で実施することは難しい状況でございます。町道の認定や見直しにつきましては、利用状況等を勘案し、町道の廃止も視野に入れながら検討していきたいと考えております。 次に、利活用の少ない施設や土地等の活用ということでございますが、各施設につきましてはそれぞれの目的により建設をされ、その目的に即した利用をしております。施設によっては、利用人数が減少傾向にあるものもございますが、施設の
環境整備や運営方法の改善等により利用者増を図っていく必要があります。また、遊休施設となっている建物については、今後町としての利活用の可能性や民間等への貸し出しも含め、早期に方向性を見出してまいります。活用されていない土地につきましては、条件的に不利なものを除き、売却も含め有効活用に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
髙野美晴）
執行部の答弁が終わりました。 再質問があればこれを許します。 １番、直井議員。
◆１番（直井睦） 将来にわたり次世代への財政負担を少しでも軽減させるため、財源向上、保持を目指した対策を講じ、可及的速やかに有効な施策を着手することが求められております。昨年度、平成29年３月に公共施設等総合管理計画が策定されました。この計画の中で今年度において示された施策について着手されたものはございますか、お伺いいたします。
○議長（
髙野美晴）
企画課長。
◎
企画課長（
日下田） 総合管理計画の中では、維持補修により長寿命化を図っていくというのが大きな内容となっております。本年度につきましては、かなり老朽化率が高い役場庁舎、先ほどの答弁の中にもありましたが、役場庁舎の耐震診断を実施をしております。それによりまして、今後どのようにこの庁舎を維持していくのかということで今後計画を策定していくということになっております。 以上でございます。
○議長（
髙野美晴） １番、直井議員。
◆１番（直井睦） 総合管理計画の中で施設ごとの個別管理計画、これから立てられることとなっております。公共施設の管理体制について学校施設、公園などを含みますと、各課にわたりそれぞれの施設が管理されているのが現状だと思います。管理維持の効率化を図るために最終的に判断のできる公共施設を総合的に管理できる仕組みや担当部署の一元化が有効と考えますが、これについて町の見解はどのようになっておりますか、お伺いいたします。
○議長（
髙野美晴）
企画課長。
◎
企画課長（
日下田） まず、各個別施設につきましては、所管課である程度の方向性というものは出していくというのがまず基本であると思います。各省庁からそれぞれの管理計画の指針等も示された中で、それは各所管課で実施をしていくと。最終的に町全体の施設のあり方、こういったものにつきましては、やはり庁内全体の中で判断をしていくということで何らかの組織づくりが必要かなというふうには考えております。 以上です。
○議長（
髙野美晴） １番、直井議員。
◆１番（直井睦） 効率的に考えて将来的負担も多くなっています。総合管理計画を見ますと、将来的に不足している財源等も金額、実際に載っております。そういう軽減するために町としての
取り組みについても一元化が図られることを望んでおります。 あと時間が30秒となりましたので、まとめといたしまして、町有財産、とりわけ公共施設、インフラ資産における町の将来的な方針は、おおむねお聞きすることができたと思っております。時間の都合上、細部についての質問は次の機会へと持ち越させていただきます。 以上で私からの
一般質問を終了させていただきます。
○議長（
髙野美晴） １番、直井議員の
一般質問を終わります。
○議長（
髙野美晴） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 散会 午前１２時００分...